当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には賃金の引上げについて、従業員の貢献に報いるため、社内外の動向を踏まえた処遇水準の見直しに取り組むとともに人材投資については、優秀な人材を確保するための採用活動の強化や、従業員一人ひとりが専門スキルを伸長できる育成環境の整備、人材の多様化に対する対応力の強化に取り組んでまいります。
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
- パートナーシップ構築宣言の登録日
【 2023年12月21日 】
- パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【 https://www.biz-partnership.jp/declaration/48439-10-00-tokyo.pdf 】
2024年1月31日
株式会社アートネイチャー
代表取締役会長兼社長
