ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン

人的資本への投資

当社グループは、要員計画や中核人材の登用等における多様性の確保等に経営資源を配分しております。

中核人材の登用等における多様性の確保

当社において、女性管理職比率の現状(2026年3月31日現在)は次表の通りであり、自主的かつ測定可能な目標として、2030年3月期に女性管理職の割合を22.7%以上に引き上げる方針です。

全体

女性

中途採用者

社員

2,636人

1,649人(62.6%)

2,379人(90.3%)

管理職

382人

86人(22.5%)

317人(83.0%)

取締役

9人

3人(33.3%)

9人(100.0%)

※1:外国籍の社員も在籍しているものの、人事管理上の区分はございません。
※2:当社において、新卒で入社した者以外は「中途採用者」として取り扱っています。
※3:女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

但し、次のような事由から、外国人や中途採用者については目標を定めない事としております。

  • 外国籍の社員も在籍しているものの、コーポレートガバナンス・ガイドライン第9条ダイバーシティの推進等により、人事管理上の区分はしていない事から、外国人の目標を定めない事としております。なお、現時点では、外国籍の方が理美容師資格を取得し就業するための制約が厳しい点も踏まえて、目標を定めない事としております。
  • 当社は、主に「中途採用者」で人財を確保しており、在籍社員に占める割合が既に高水準にある事から、中途採用者の目標を定めない事としております。

男女間賃金格差・男性育児休業取得率

当社において、男女間賃金格差、男性育児休業取得率の現状(2026年3月31日現在)および、自主的かつ測定可能な目標については次表の通りです。なお、男性育児休業取得率については、目標を既に達成しておりますが、安定的かつ高水準の取得率を維持すべく、記載の目標と定めております。

2030年3月期 目標

現状

男女間賃金格差

正規社員

78.7%

76.6%

非正規社員

75.9%

71.7%

合計

76.7%

74.3%

男性育児休業取得率

90.0%

100.0%

※1:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

女性活躍の推進

当社の従業員の半数以上は女性であり、事業活動の上で女性の活躍はなくてはなりません。育児を理由とする時短勤務を、小学校卒業まで認める制度を導入しているほかに、1時間単位での有給取得制度、男性の育児休暇取得の推進など、ワークライフバランスを重視した働き方の推進に取組んでいます。

サテライトオフィスの開設

障がい者雇用拡大を図ると共に、すべての社員が安心して働けること目的に、サテライトオフィスを開設。完全バリアフリーなワークスペースを設けることで、より多く社員が自分らしく活躍できる機会を支援しています。